バーチャルオフィスで会社設立・法人登記ができるのか?

低コストで充実したサービスを受けることできることから、バーチャルオフィスの利用者が増加傾向にあります。
副業の際に利用されることが多い、バーチャルオフィスですが、会社設立・法人登記ができるのでしょうか。
バーチャルオフィスの概要と併せて、ご紹介していきます。

バーチャルオフィスの特徴とは

本題に入る前に、バーチャルオフィスの概要を簡単にご紹介致します。
ビルや店舗といった実際の賃貸を借りずに、オフィスの住所やオフィス機能を利用することができるサービスのことを、バーチャルオフィスと言います。
実際の賃貸を借りると、月額で数万円~数十万円のコストが発生しますが、バーチャルオフィスであれば月額数千円程度に抑えられるのが特徴です。
住所だけではなく、郵送物の転送サービスや、必要な際には会議室などのオフィス機能も利用することができます。
この性質を踏まえた上で、バーチャルオフィスを利用して、法人登記・会社設立ができるのかを、ご紹介していきます。

バーチャルオフィスを利用して、会社設立・法人登記はできる!

結論から申し上げると、バーチャルオフィスを利用して、会社設立・法人登記をすることは可能です。
会社を設立する際には、会社の住所やサービスといった概要を一般に公開することが義務付けられています。
法人として認めてもらうための制度・手続きのことを「法人登記」と言います。
商業登記法上において、会社を設立する際の住所の制限は定められていないので、実在する住所であれば、自宅の住所、倉庫、バーチャルオフィスを問わず、どこの住所を使っても法人登記の申請は可能となっています。

また、この法人登記の書類の作成代行といった、法人化の支援サービスを実施している業者もいます。

バーチャルオフィスで会社設立を行う際の注意点

バーチャルオフィスを利用して、会社設立を行う際に注意しておくことをご紹介します。

なるべく自宅から違いバーチャルオフィスを選ぶ

法人登記を行ったバーチャルオフィスの住所宛には、公的機関や金融機関への郵送物が届くだけではなく、クライアントの来訪があることも考えられます。
都内の一等地に憧れて遠方のエリアを選択してしまうと、郵便物の転送が遅延したり、来客があった際に対応ができなくなる可能性があります。
連携をとりやすくする為にも、基本的には自宅からなるべく近いエリアを選択すると良いでしょう。

オプションサービスを重視する

バーチャルオフィス業者は、それぞれ異なるオプションサービスを提供しています。
上記した郵便物の転送サービスや、会議室の貸し出しなどは多くの業者が提供しているサービスではありますが、コストを抑えているバーチャルオフィス業者の中には、こういったサービスを提供していない業者も存在します。
契約前に、必ずどういったサービスを提供しているのかを確認しておくようにしましょう。

業種が対応可能かを確認する

人材派遣業、不動産業、金融商品取引業、建設業、古物商、士業などの業種は、バーチャルオフィスを利用することができません。
バーチャルオフィスを利用する前に、バーチャルオフィスを利用することができる業種・サービスであるかをしっかりと確認しておきましょう。

バーチャルオフィスは会社設立に最適

バーチャルオフィスを利用するメリットは多く、これから会社を設立しようとしている方におすすめです。
業者ごとに料金や、オプションサービスなどは異なってきます。
業者を決める際は、一社だけにこだわらず、複数の業者を比較してから選ぶのがおすすめです。

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