バーチャルオフィスを活用して起業する際の資金はどれくらい必要なのか?

ここ数年で、バーチャルオフィスを活用して起業する人が増えてきています。
バーチャルオフィスの月額料金やオプションサービスの料金はHPを確認することですぐに確認が可能ですが、起業する際の資金がどれくらい必要なのでしょうか。
この記事では、バーチャルオフィスで起業する際に資金がどのくらい必要なのか、資金を調達する方法はどういったものがあるのか、などをご紹介していきます。
現在バーチャルオフィスの利用を検討している方や、バーチャルオフィスについて詳しく把握しておきたい方は是非ご参考下さい。

バーチャルオフィスで起業する際の資金はどのくらい必要?

バーチャルオフィスで起業する際の資金について、どのくらい費用が必要なのか、内訳がどのようになっているのかについてご紹介します。

バーチャルオフィスの登録・利用料金

バーチャルオフィスを利用する際には、登録(入会)料金が発生します。
業者やサービス内容によって金額は異なりますが、ざっくりとした内訳・金額は下記のようになっています。

・入会金(0円~50,000円)
・月額費(3,000円~50,000円)
・オプションサービス(0円~30,000円)
など

月額費は5,000円~10,000円程で設定している業者が多いですが、プランなどによっては10,000円を超えてくることもあります。
オプションサービスなども含め、月額で10,000円以内に収まることが多いでしょう。
また、業者によっては入会金が不要だったり、一部のオプションサービスが月額費に含まれていることもあるので、料金プランや形態については事前に確認しておくようにしましょう。

法人登記に関連した料金

オフィスの形態、業種・業界を問わず、株式会社を設立する際にはまず「法人登記」を行う必要があります。
法人登記の際の、ざっくりとした内訳・金額は下記のようになっています。

・収入印紙(40,000円)
・定款認証(50,000円)
・定款の謄本交付料(2,000円)
・登録免許税(150,000円)
など

法人登記の際には上記の手続きを行う必要があり、その金額は一律になっています。
また、専門家の方に依頼する際には、定款認証や定款の謄本交付料が抑えられることもあります。
より安全に法人登記を行いたい場合は、専門家への依頼も視野にいれて検討してみるのも良いでしょう。

どのくらいの金額が必要なのか

会社を設立する際は242,000円、月額料金は3000円~が最低でも必要になってきます。
この他にも、実印の作成費や個人の印鑑証明取得費なども発生しますので、会社を設立する際は最低でも30.0000円程は容易しておくのが無難でしょう。

資金を調達する方法とは?

起業の際や、事業を進めていく上で資金が不足している場合は、「新創業融資制度」を利用して融資を受けることも可能です。
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が提供している融資制度であり、担保や保証人が不要になっています。
創業の要件、雇用創出等の要件、自己資金要件といった条件を満たすことで融資を受けることができますが、事業計画・創業計画などについてしっかりと説明を行う必要があります。
もし融資を検討している場合は、しっかりとした説明ができるように創業計画書をしっかり固めておきましょう。

起業の際にはしっかりと準備を

起業はリスクもある反面、自身の能力を活用して道を切り開いてく、非常に魅力的なものでもあります。
しかし、その準備を怠ってしまうことで事業を円滑に進められなくなったり、機会を逃して思わぬ損失に繋がってしまうこともあり得ます。
勢いで行動するのではなく、まずは資金がいくらくらい必要なのか、どういった手続きが必要なのかを十分に確認してから行動するようにしましょう。

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