バーチャルオフィスを利用する場合、融資は受けることはできるのか?

低コストで充実したサービスを受けることができるバーチャルオフィス。
利便性が高いことから、バーチャルオフィスを活用して起業や副業をスタートする人がここ数年で増えてきています。
事業をスタート・発展させる為には、多額の資金が必要不可欠ですが、機関から融資を受けることもできるのかについては、まだあまり知られていません。
この記事では、バーチャルオフィスを利用して融資を受けることができるのか、融資を受ける際にはどのように手続きを行えばよいのかについてご紹介していきます。
バーチャルオフィスを活用して起業を検討している方や、よりバーチャルオフィスについて詳しく把握しておきたい、という方は是非ご参考下さい。

バーチャルオフィスで融資を受けることはできるのか?

バーチャルオフィスの利用を検討されている方の中には「バーチャルオフィスで融資を受けることが出来るのか・審査が通るのか…」とお考えの方も多くいらっしゃるかと思います。
結論から申し上げますと、「バーチャルオフィスを利用していても、融資を受けることは可能」となっています。
以前までは、起業の際はテナントを借りてスタートするのが一般的でした。
しかし、近年ではリモートワークなどの発展に伴い、自宅にいながらでも起業・業務が可能になってきた背景がある為、バーチャルオフィスであっても融資を受けることも可能になったのです。
ただし、必ず審査が通るという訳ではなく、あくまでも事業・サービス内容・経営状況などを加味した上で判断されることになりますので、事前に確認しておく必要があります。

バーチャルオフィスで融資を受ける際にはどうすれば良いのか?

バーチャルオフィスを利用して、最初からメガバンク3社(三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行)から融資を受けることは難しいので、「新創業融資制度」を利用して融資を受けるのが一般的です。
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が提供している制度であり、担保や保証人が不要になっているのが特徴です。
融資の際には「創業の要件」「雇用創出等の要件」「自己資金要件」のすべての条件をクリアしていることが条件で、日本政策金融公庫と面談の際には創業計画書を元にプレゼンテーションを行うようになっています。
また、融資限度額は3,000万円に設定されていますが、担保を設定するかどうかで金利が変動するので覚えておきましょう。

融資の審査では何を見られているのか?

事業内容がしっかりしているか、過去に融資を受けて滞納歴がないか…などが基本的な審査基準になっていますが、主に「返済能力があるのか、しっかりと利子を含めて払ってくれるのか」に焦点が置かれています。
事業計画書などを元に、「返済能力がある、安全なビジネスモデルであること」を伝え、そこをクリアすることではじめて融資を受けることができます。
事業が不透明で信憑性に欠ける、事業計画があやふや、過去に融資を受けていて返済ができていない…といった場合は融資の審査に落ちてしまうことがあるので、気を付けておいた方が良いでしょう。

バーチャルオフィスを利用する前にはしっかり準備を

業者の料金・立地・サービスの調査だけではなく、融資などの手続きや法人化の手続きをどのように行うのかを調べておくのがベストです。
バーチャルオフィスを契約した後に「融資を受けようとしたのに、審査が通らなかった」といったことがないように、資金繰りをどうするのか、どのように事業を進行させていくのかといった段取りを決めておきましょう。

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