バーチャルオフィスでよく誤解されていることは?

起業・副業をスタートする際に、バーチャルオフィスを利用する人が増えてきています。
起業する人にとってメリットが多いバーチャルオフィスですが、具体的にどういったサービスなのか、広く浸透していないのも事実です。
バーチャルオフィスに興味があっても、中々踏み出すことができない方の中には「住所を借りるだけのサービスにお金をかけるのはちょっと…」「法人登記はできないと思う」「かなりコストがかかりそう」といったイメージをお持ちの方も多くいらっしゃるかと思います。
この記事では、バーチャルオフィスの概要を踏まえた上で、バーチャルオフィスについてよく誤解されていることをご紹介していきます。
バーチャルオフィスのご利用を検討されている方や、バーチャルオフィスについてより詳しく知りたい方は是非ご参考下さい。

バーチャルオフィスは住所を借りるだけのサービス

「バーチャルオフィスは自宅の住所を隠すために利用するだけサービス」というイメージをお持ちの方がいらっしゃいますが、これは大きな誤解です。
自身のHPへの掲載や、クライアントに伝える際に、自宅の住所は伝えたくない…という場合にバーチャルオフィスを利用することもありますが、メリットはそれだけではありません。
多くのバーチャルオフィス業者が提供しているサービスの一例を挙げると、「郵送物の転送」「固定電話番号・FAX番号の貸し出し」「会議室の貸し出し」「来客対応・受電対応」「書類保管」…などがあります。
また、「ホームページの作成代行」「会計代行」「資金調達支援」「税理士との面談」といった、独自のサービスを提供している業者も多く存在します。

法人登記や口座の開設ができない

バーチャルオフィスの住所では、法人登記や銀行口座の開設ができない、というのは誤りです。
バーチャルオフィス上の住所法人登記や銀行口座の開設が可能です。
業者によっては法人登記の代行サービスを行っていることもあるので、登記などの手続きが不安な場合は事前に確認しておくと良いでしょう。

費用が高い

「バーチャルオフィスの利用は高額なのでは」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、バーチャルオフィスの料金は月額数千円程度の業者がほとんどです。
東京都内で実際の賃貸を借りると数万円~数十万円の賃料が発生しますが、バーチャルオフィスであれば数千円でオフィスの機能を部分的に活用することができます。

怪しい・信用できない

「バーチャル」という響きや、知名度が十分に高まっていないこともあり、バーチャルオフィスについて「なんだか怪しいな」というイメージをお持ちの方も少なからずいらっしゃるかと思います。
バーチャルオフィスを運営しているのは、法人登記を行っている業者であることが一般的です。
もちろんサービス自体も違法性はありませんし、利用の際には本人確認・利用審査も行っているので、安心して利用することができます。

バーチャルオフィスにはメリットが多い

バーチャルオフィスは、起業・副業を始める際にメリットが多くあるサービスですが、まだ知名度やサービスの概要が十分に広まっていないのも事実です。
バーチャルオフィスは費用が比較的安く、法人登記や口座の開設も可能で、オプションサービスを利用すれば通常のオフィスと同じように会議室や固定電話番号を利用することもできます。
起業・副業の心強い味方になってくれるかと思いますので、最高のスタートダッシュがきるためにも、バーチャルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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