バーチャルオフィスを利用する際の納税はどうするのか?納税地は?

低コストで利用可能で、必要に応じてオフィスの機能を使うことができる利便性の高さから、起業の際にバーチャルオフィスが活用する人がここ数年で増えてきました。
どういった事業をやりたいのかを考え、どういった業者があるのか下調べを行い、法人登記を行ったら一段落…ということではなく、事業のスタート後も様々な手続きがつきものです。
数ある手続きの中でも、「納税の際はどのようにすれば良いのか」とお悩みの方は非常に多いです。
この記事では、バーチャルオフィスを利用する際の納税関連についてご紹介していきます。
これから起業をお考えの方や、バーチャルオフィスについてもっと情報を把握しておきたい、という方は是非ご参考下さい。

納税とは何か?

「納税」がどういったものなのかを、改めてご紹介します。
納税とは読んで字のごとく、「税を納める」ことであり、憲法で義務付けられています。
法人が納める税としては、会社の所得に対してかかる税金である「法人税」だけではなく、「法人事業税」「法人住民税」など様々なものが挙げられます。
納税を行わなかったり、納税に関する金額を偽った場合は、重いペナルティが課せられますので、十分に注意しておく必要があります。

バーチャルオフィスを利用する際の納税はどうなっているのか?

バーチャルオフィスを利用する際に、納税がどのようになっているのかをご紹介致します。

納税地

まずバーチャルオフィスを利用した際の納税地がどのようになっているのかをご紹介致します。
会社勤めの場合は、勤務地に基づき給与から税金が天引きされるのが一般的ですが、バーチャルオフィスの場合は自宅の住所と、バーチャルオフィスの住所の両方が存在します。
どちらで納税すれば良いのか…とお悩みの方もいらっしゃるかもしれませんが、納税地についてはどちらか好きな方を選択することができます。
ただし、いつでも自由に変更ができる訳ではありません。
法人登記の際に開業届出書や法人設立届出書を起業の際に税務署まで提出する必要がありますが、その際に納税地をどこにするのかを設定できるようになっています。
どちらのエリアで納税するのかをよく考えて選択するようにしましょう。

個人事業主が納税する場合

個人として事業をスタートする際は、まず「個人事業の開廃業等届出書」という書類を税務署に提出します。
上記した納税地については、この段階で決めることになります。
ちなみに「納税地」をバーチャルオフィスの住所に設定、「納税地以外の住所他・事業所」を自宅の住所に設定することも可能になっていて、場合によっては光熱費などを経費として計上することも可能になっています。

法人が納税する場合

法人の場合は「法人設立届出書」に記載した事務所の所在地が納税地となります。
バーチャルオフィスの住所でも設定できますし、自宅住所を事務所として届け出ることで、自宅住所での納税も可能になっています。
注意点としては、バーチャルオフィスと自宅の住所を事務所所在地に設定した場合は、「法人住民税」という地方税を2か所で納めることになることになるケースもあります。
あくまでも住所だけの利用であることを証明できる場合は、どちらか1ヶ所にまとめることもできるので、事前に専門家などに相談するようにした方が良いでしょう。

バーチャルオフィスであっても納税は必要

バーチャルオフィスは起業・副業に最適な条件が備わっていますが、法人であっても個人事業であっても納税は必ず行わなければなりません。
「個人事業主は納税が必要だと思わなかった」「法人住民税を2か所で支払うことになってしまった」といった声が挙がることも少なくありません。
バーチャルオフィスを利用する際は、利用後にどのような手続きややり取りが必要なのかについても、事前に調べておくようにしましょう。

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