バーチャルオフィスの注意点と失敗しない選び方｜デメリット・怪しいと言われる理由と6社の対策を比較【チェックリストつき】

この記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。紹介する内容は、各社の公式サイトと国・自治体の公式情報で確かめたものです。

確認日：2026年10月31日時点（各社の公式サイト、e-Gov法令検索、厚生労働省の資料ほか）。料金は税込です。

「バーチャルオフィスは安いけれど、デメリットはないの？」「怪しいと言われることがあるけど大丈夫？」。はじめて住所を借りる人なら、だれでも一度は気になるところです。

実は、バーチャルオフィスでよく聞く気になる点の多くは、契約する前の選び方でほとんど避けられます。この記事では、登記・許認可・郵便・口座・返金・住所の書き方・本人確認といった気になる点を、法律の原文や各社の公式情報をもとに整理しました。各社の対策（即日転送・来店受取・口座サポート・返金ルール）の比較表と、チェックを入れると残りの確認点がわかる契約前チェックリストも用意しています。

バーチャルオフィスの気になる点と避け方の一覧

まずは全体像です。気になる点と、それを避けるための選び方を1つの表にまとめました。くわしくは表の下で1つずつ説明します。

バーチャルオフィスが「怪しい」と言われる理由

バーチャルオフィスが「怪しい」と言われる理由は、主に次の3つです。

• 同じ住所にたくさんの会社がある：1つの住所を多くの会社が使うため、住所で検索すると多くの会社が出てくることがあります。DMMバーチャルオフィスのFAQでも、住所は一般公開していないので見ただけですぐにはわからないものの、同じ住所に複数の会社が登記するため、わかる可能性は0ではないと説明しています。
• その場所で働いている人がいない：住所だけを借りるしくみなので、訪ねても本人はいません。
• 悪いことに使われる心配：本当の居場所を隠せるため、悪いことに使われるのでは、と心配されることがあります。

ただ、3つ目については法律でしっかり対策がとられています。犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）の第2条第2項第44号では、自分の事務所の所在地を顧客が郵便物を受け取る場所として使うことを許し、届いた郵便物を顧客に引き渡すサービスなどを行う事業者を「特定事業者」としています。つまり、バーチャルオフィスの運営会社は、この法律で決められた事業者にあたります。

そして第4条では、特定事業者は契約などの取引のときに、次のことを確認しなければならないとされています。

契約のときに身分証や住民票、事業内容がわかる書類を求められるのはこのためです。少し手間に感じるかもしれませんが、「きちんと本人確認をする会社」ほど、同じ住所を使うほかの会社も確認を受けているということです。本人確認がゆるい会社より、ルールを守る会社を選ぶほうが、住所の信用を守ることにつながります。

なお、レゾナンスは公式サイトに「犯罪収益移転防止法に基づく本人確認・審査について」というページを設けています。こうした案内を公開しているかどうかも、運営会社を見るときの目安になります。

気になる点1：登記できないプランがある

バーチャルオフィスの中には、住所を名刺やホームページに使うことはできても、会社の本店として登記はできないプランがあります。たとえばGMOオフィスサポートの「転送なしプラン」（月660円）は登記できません。郵便を転送するプラン（月1,650円〜）にすると登記できます。

一方で、バーチャルオフィス1は全プランで追加料金なしで法人登記ができ、レゾナンスも全コースで登記できます。NAWABARIも法人登記に対応したプランを案内しています。

避け方：今は個人でも、1〜2年のうちに会社をつくる予定があるなら、最初から登記できるプランを選ぶのがおすすめです。あとから住所を変えると、本店移転の登記で登録免許税（国税庁によると本店移転1か所につき3万円）がかかることがあるからです。登記のくわしい流れは法人登記の記事でまとめています。

気になる点2：同じ住所・同じ名前の会社は登記できない（商業登記法27条）

商業登記法第27条には、次のように書かれています。

商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

やさしく言うと、「同じ住所に、まったく同じ名前の会社がすでにあると、その名前では登記できない」ということです。バーチャルオフィスは1つの住所を多くの会社が使うため、自宅で登記するときより、この点に気をつけたほうがよいでしょう。

避け方：会社名を決めたら、登記の前に、その住所に同じ名前の会社がないか確認しましょう。名前が少しでもちがえば（たとえば「株式会社」の位置がちがうなど）同一ではありませんが、判断に迷うときは法務局に相談するのが確実です。運営会社に問い合わせるのも1つの方法です。

気になる点3：許認可がとれない業種がある

許可や免許が必要な事業では、審査の基準に「事務所の条件」が入っていることがあります。公的な資料で確認できた例は次のとおりです。

また、運営会社が自社のルールとして、許認可の都合で利用できない業種を決めていることもあります。たとえばバーチャルオフィス1のFAQでは、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業の人は利用できないと書かれています。DMMバーチャルオフィスのFAQでも、業種によっては利用を断る場合があるとしています。

避け方：許可や免許がいる事業を始める人は、契約前に許可を出す役所（都道府県・労働局・警察署など）に「この住所で申請できるか」を確認しましょう。あわせて、運営会社の規約やFAQで「利用できない業種」を確かめます。Web制作・コンサルティング・デザイン・ネットショップなど、許可や免許のいらない事業なら、こうした事務所の審査はありません。

気になる点4：郵便が届くまでに時間がかかる（タイムラグ）

バーチャルオフィスに届いた郵便は、決まった日にまとめて転送されることがほとんどです。週1回の転送なら、届いてから手元に来るまで最大で1週間ほどかかることもあります。DMMバーチャルオフィスもFAQで、転送処理をするため手元に届くまで一定の時間がかかることをデメリットとして挙げ、急ぎのときは即時転送サービスを使うよう案内しています。

各社の転送の頻度と、急ぎのときの方法をまとめました。

避け方：役所や銀行からの書類など、急ぎの郵便が届く予定があるなら、即日転送や来店受取ができる会社を選びましょう。届いたことがすぐわかる写真通知やLINE通知があると、「気づかないうちに締め切りが過ぎていた」というミスも防げます。

気になる点5：受け取れない郵便がある

バーチャルオフィスでは、受け取れない郵便や荷物が決められています。たとえばレゾナンスのサービスご利用規定では、現金書留・内容証明・特別送達などの特殊な郵便、金券や貴重品、140cmを超える荷物、クール便・生もの（不在票対応）、3万円を超える代金引換、本人限定郵便（不在票対応）などは取り扱えないとしています。

一方で、バーチャルオフィス1のFAQでは、契約している個人・法人名義の簡易書留は受け取れると書かれています。DMMバーチャルオフィスは、受け取れない荷物として指定しているものは、ネットショップの返品であっても不在票対応や差し戻しになるとFAQで案内しています。

避け方：クレジットカードや銀行のキャッシュカードのように書留で届くもの、ネットショップの返品の荷物など、自分が受け取りたい郵便が受け取れるかを、契約前に一覧で確認しましょう。

気になる点6：口座開設の審査に時間がかかることがある

会社をつくると、法人の銀行口座が必要になります。銀行は口座を開くときに事業の実態などを確認するため、バーチャルオフィスの住所だと、事業内容の説明や資料を求められることがあります。各社はこの点に対して、次のような対策を用意しています。

• バーチャルオフィス1：法人口座開設保証。口座が開けずに退会する場合は、入会金と基本料金を返金
• レゾナンス：法人口座開設紹介制度。みずほ銀行（最短2週間〜）・GMOあおぞらネット銀行（最短即日）・ドコモSMTBネット銀行（最短翌営業日）・PayPay銀行（最短当日〜10日程度）を紹介（開設の保証はなし）
• GMOオフィスサポート：GMOあおぞらネット銀行と申込みの連携
• ワンストップビジネスセンター：全プランで口座開設サポート。公式に「90%以上が開設に成功」と記載
• DMMバーチャルオフィス：FAQで法人用の銀行口座開設にも利用できると案内（サポートの内容は公式で確認できず）

避け方：口座をつくる予定があるなら、保証や紹介がある会社を選び、ホームページや事業計画など「何の仕事をしているか」がわかる資料を準備しておきましょう。準備の手順は法人口座の記事でくわしく紹介しています。

気になる点7：年払いは途中でやめても返金されないことが多い

バーチャルオフィスは、年払いにすると月あたりの料金が安くなる会社が多い反面、途中でやめてもお金が戻らないことがよくあります。公式で確認できた返金のルールは次のとおりです。

避け方：はじめてで不安なら、30日以内の返金ルールがあるワンストップビジネスセンターや、単月・半年契約が選べる会社から始めるのも1つの方法です。使い続けることが決まっているなら、年払いで総額を下げるのがお得です。なお、GMOオフィスサポートは2027年1月上旬に料金を改定する予定と公式で案内しています（転送なし990円・月1転送2,530円・隔週2,750円・週1転送2,970円）。申し込む時期によって金額が変わる点も覚えておきましょう。

気になる点8：住所の書き方や宛名がちがうと届かない

バーチャルオフィスの住所は、ビル名や部屋番号まで正しく書かないと、郵便がきちんと届かない原因になります。また、届いた郵便の宛名が登録した名前とちがうと、受け取ってもらえないことがあります。

• レゾナンスの規定では、郵便の宛名は会員の商号・名称か、申請して許可された名前にするよう求めています。屋号の追加は3つまで（週1転送プランは月1,650円・月1転送プランは月990円のオプション）
• DMMバーチャルオフィスは、事業の範囲内でショップ名やペンネームを1アカウント最大3つまで登録でき、1つ目は無料
• NAWABARIは、追加の屋号が10個まで無料

また、DMMバーチャルオフィスのFAQでは、住居ではないため住民票には使えないとしています。バーチャルオフィスの住所は「仕事の住所」として使うものだと覚えておきましょう。

避け方：契約したら、運営会社が案内する正しい住所の書き方をそのままコピーして使いましょう。屋号やショップ名をいくつも使う人は、宛名を何個まで登録できるかを契約前に確認します。

気になる点9：本人確認の書類をそろえる手間

先ほど説明したとおり、バーチャルオフィスの運営会社は犯罪収益移転防止法で本人確認が義務づけられているため、申し込みのときに書類が必要です。公式で確認できた例は次のとおりです。

• バーチャルオフィス1：住民票・印鑑証明（3か月以内）・顔写真付き身分証・事業内容がわかる書類
• DMMバーチャルオフィス：個人は身分証2点。審査は最短即日〜3営業日
• GMOオフィスサポート：オンラインの本人確認（eKYC）で最短即日
• レゾナンス：審査は最短30分

避け方：住民票や印鑑証明は「発行から3か月以内」などの期限があることが多いので、申し込む直前に取りましょう。急いでいるなら、オンラインで本人確認ができる会社を選ぶと早く使い始められます。

そのほか知っておきたい点：電話と退会の手続き

電話：電話番号もセットで借りたい場合は、受付状況を確認しましょう。バーチャルオフィス1は電話転送サービスの新規受付を停止しています。DMMバーチャルオフィスは050番号の「DMM Co.Tel」があり、03番号の提供はありません。レゾナンスは03・06・045・050・0120などの番号を貸し出しています。

退会：登記した住所から出るときは、移転の手続きが必要です。レゾナンスの規定では、法人の会員は退会予定日までに、移転登記か抹消登記を確認するための履歴事項全部証明書（6か月以内）を提出する必要があるとしています。退会したいときにすぐやめられるとは限らないので、手続きも先に確認しておきましょう。

6社の対策比較：即日転送・来店受取・口座サポート・返金ルール

ここまでの気になる点に対して、各社がどんな対策を用意しているかを1つの表にまとめました。「公式で確認できず」は、公式サイトで記載を見つけられなかったという意味で、その仕組みがないとは限りません。

「とにかく安く、口座も心配」ならバーチャルオフィス1、「郵便をすぐ受け取りたい・店舗が多いほうがいい」ならレゾナンスやGMOオフィスサポート、「はじめてで返金ルールがほしい」ならワンストップビジネスセンター、というように、自分がいちばん気になる点で選ぶと失敗しにくくなります。

気になる点への対策がそろった6社の紹介

バーチャルオフィス1：口座開設保証つきで年払い月880円

バーチャルオフィス1（株式会社ナレッジソサエティ）は、年間契約なら月880円（一括10,560円）で、全プラン追加料金なしで法人登記ができるバーチャルオフィスです。法人口座が開けずに退会する場合は入会金と基本料金を返金する「法人口座開設保証」があり、口座の心配がある人にとって大きな安心材料になります。

• 料金：年間契約 月880円、単月3,960円、入会金5,500円、保証金0円
• 郵便：月4回、50gまで150円・100gまで250円。スポット転送1回550円＋送料実費
• 拠点：渋谷・神保町・広島（提携 三重県名張市）
• 支払い：クレジットカードのみ

気になる点は、途中解約ができないこと、電話転送の新規受付を停止していること、許認可の都合で利用できない業種（税理士・古物商・人材派遣業・宅地建物取引業など）が決められていることです。1年の総額は月4回の転送で23,260円と、比較した会社の中でもっとも安い水準です。

レゾナンス：即日発送・来店受取・写真通知で郵便のタイムラグを減らせる

レゾナンス（株式会社ゼニス）は、浜松町・銀座・渋谷・新宿・横浜・大阪梅田など14店舗のバーチャルオフィスです。郵便の写真通知が無料で、急ぎのときはスポット転送（即日発送）1回500円＋送料、来店しての受け取りにも対応しています。全コースで登記でき、4つの銀行の口座開設紹介制度もあります。

• 料金：住所のみ 週1転送 年払い月1,650円・半年払い月2,750円、月1転送 年払い月990円
• 初期費用：入会金5,500円（週1転送の年払いは0円）、預り金1,000円〜
• 郵便：週1回（水曜）か月1回、送料100gまで300円、サインがいる郵便の受け取り1回300円
• 電話：03・06・045・050・0120などの番号を貸し出し

気になる点は、支払い後は返金されないことと、退会のときに移転登記などの証明書の提出が必要なことです。そのぶん規定が細かく公開されているので、契約前に確認しやすい会社です。

GMOオフィスサポート：スグ転送と来店受取、全国23拠点

GMOオフィスサポート（GMOバーチャルオフィス）は、東京14拠点を含む全国23拠点のバーチャルオフィスです。急ぎの郵便は「スグ転送」（550円＋送料）で送ってもらえ、札幌・名古屋を除く拠点では来店受取が無料です。オンラインの本人確認（eKYC）で最短即日から使え、GMOあおぞらネット銀行と申込みが連携しています。

• 料金：転送なし月660円（登記不可）／月1転送 月1,650円／隔週 月2,200円／週1転送 月2,750円
• 初期費用：入会金0円・保証料0円。新規は基本料金3か月分の値引き
• 郵便：定期転送150g以下330円・500g以下550円
• 料金改定：2027年1月上旬に改定予定（転送なし990円・月1 2,530円・隔週2,750円・週1 2,970円）

気になる点は、1年一括前払い・返金なし・自動更新であることと、転送なしプランでは登記できないことです。会社をつくるなら転送ありのプランを選びましょう。

DMMバーチャルオフィス：気になる点をFAQで正直に公開、全国16拠点

DMMバーチャルオフィス（合同会社DMM.com）は、FAQで「郵便は届くまで時間がかかる」「受け取れない荷物がある」「業種によっては断る場合がある」といったデメリットをはっきり書いている会社です。急ぎのときは個別転送（440円〜）が使え、銀座・横浜・名古屋では来店受取もできます。

• 料金：ベーシック 年間契約 月2,530円〜・半年 月3,850円〜・単月 月5,500円〜（銀座は+440円）、入会金5,500円
• 郵便：週1回（水曜）、150gまで330円・500gまで550円
• 登記：可。代表取締役等住所非表示措置にも対応（必要書類はFAQで案内）
• 拠点：札幌・仙台・渋谷・新宿・池袋・恵比寿・青山・銀座・九段下・横浜・名古屋・京都・大阪梅田・神戸・福岡天神・沖縄

気になる点は、サービス利用料などの返還がないことと、03番号の電話がないことです。単月契約も選べるので、短い期間で試したい人にも向いています。

NAWABARI：郵便の写真確認とPDF化で中身をすぐ確かめられる

NAWABARI（東京都目黒区）は、届いた郵便をマイページで写真で確認でき、オプションで開封してPDFで読める（月1,100円＋1通110円）バーチャルオフィスです。急ぎのときは速達サービス（1荷物550円）が使えます。屋号の追加が10個まで無料なのも特徴です。

• 料金：ネットショップ運営プラン 月1,100円（年13,200円）、ビジネスプラン 年間契約 月1,650円（年19,800円）
• 初期費用：5,500円（初期費用無料キャンペーンの表示あり）、保証金0円
• 郵便：週1回（水曜）転送、送料実費
• 電話：03番号の発着信 月2,800円（東京都内に活動拠点がない場合は050番号）

気になる点は、拠点が目黒の1か所だけであることと、返金のルールを公式で確認できなかったことです。

ワンストップビジネスセンター：30日以内の返金ルールと口座開設サポート

ワンストップビジネスセンターは、全国50店舗（東京24）のバーチャルオフィスです。30日以内なら初期費用と初月料金を返金するルールがあり、全プランで口座開設サポートを用意しています（公式に「90%以上が開設に成功」と記載）。毎週水曜の転送は送料・手数料がかかりません。

• 料金：エコノミー月5,280円／ビジネス月9,790円／プレミアム月16,280円、初期費用10,780円
• 契約：6か月以上。年払い（振込）で1か月無料
• 郵便：毎週水曜の転送は送料・手数料0円
• 特商法：特定商取引法の表記に記載できると公式で案内

気になる点は、月額が高めで、1年の総額は月4回の転送で68,860円になることです。そのかわり「合わなかったら30日以内なら返金」という安心感は、はじめての人にとって大きな魅力です。

よくある質問

Q. バーチャルオフィスは違法ではないのですか？

A. バーチャルオフィスの運営会社は、犯罪収益移転防止法で「特定事業者」とされ、契約のときに本人確認などを行うことが義務づけられています。法律のルールの中で運営されているサービスです。ただし、使い方によっては許可や免許がとれない事業もあるため、自分の事業に必要な条件は事前に確認してください。

Q. バーチャルオフィスの住所だと取引先に怪しまれませんか？

A. 同じ住所に多くの会社があるため、調べればバーチャルオフィスだとわかる可能性はあります。ただ、ホームページで事業内容をきちんと紹介する、連絡にすぐ対応するなど、仕事の中身で信用をつくることができます。郵便の写真通知や即日転送がある会社を選ぶと、連絡の遅れも防げます。

Q. 個人事業主でも本人確認は必要ですか？

A. はい。犯罪収益移転防止法の第4条では、個人の場合は氏名・住居・生年月日、取引の目的、職業などを確認するとされています。個人でも法人でも、契約のときに本人確認の書類が必要です。

Q. 郵便をすぐ受け取りたい場合はどうすればいいですか？

A. 即日転送や来店受取がある会社を選びましょう。たとえばレゾナンスはスポット転送（即日発送）1回500円＋送料と来店受取、GMOオフィスサポートはスグ転送550円＋送料と来店受取（札幌・名古屋を除き無料）、バーチャルオフィス1はスポット転送1回550円＋送料実費を用意しています。

Q. 年払いで契約して、合わなかったらどうなりますか？

A. 返金されない会社が多いので、規約を必ず確認してください。ワンストップビジネスセンターは30日以内なら初期費用と初月料金を返金、バーチャルオフィス1は法人口座が開けずに退会する場合に入会金と基本料金を返金するなど、条件つきの返金ルールがある会社もあります。

Q. ネットショップの特商法の表記にも使えますか？

A. 消費者庁のQ&Aでは、条件を満たせばバーチャルオフィスの住所で特商法の求めを満たすと考えられる、とされています。くわしい条件と、特商法に使えると公式に書いている会社は特商法の住所の記事でまとめています。

まとめ：気になる点を先に知っておけば、バーチャルオフィスは心強い味方

バーチャルオフィスの気になる点は、登記できないプラン、同じ住所・同じ名前、許認可、郵便のタイムラグ、受け取れない郵便、口座の審査、年払いの返金、住所の書き方、本人確認の手間などです。どれも「知らずに契約して困った」となりやすい反面、契約前に確認すれば避けられるものばかりです。

• 会社をつくるなら「登記可」のプランを選び、会社名がかぶらないか確認する
• 許可や免許がいる事業は、先に役所へ確認する
• 郵便が大事なら、即日転送・来店受取・写真通知がある会社を選ぶ
• 口座が心配なら、保証やサポートがある会社を選ぶ
• 返金ルールと1年の総額を確かめてから申し込む

最後に、記事の最初のチェックリストで残りの確認点がないか見てみてください。すべてにチェックが入れば、あとは自分に合った会社を選ぶだけです。迷ったら、口座開設保証つきで年払い月880円のバーチャルオフィス1や、郵便の対策がそろったレゾナンスから比べてみるのがおすすめです。住所の心配がなくなれば、あなたの新しい仕事はもう動き出せます。

参考：e-Gov法令検索「商業登記法」第27条、e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第2条第2項第44号・第4条第1項、厚生労働省「現行の許可基準」（労働者派遣事業）、徳島県「宅地建物取引業免許基準」、国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、消費者庁「通信販売広告Q&A」Q18、各社公式サイト（バーチャルオフィス1、レゾナンス、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、NAWABARI、ワンストップビジネスセンター）、日本郵便「定形郵便物の料金」。2026年10月31日確認。