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2026年10月31日時点で、各社・各銀行の公式サイト（口座開設のページ・必要書類のページ）をもとに整理しています。料金は税込で、公式が税別で表記しているものは「税別」と書いています。
「バーチャルオフィスの住所で会社をつくると、銀行口座がつくれないって本当？」——会社づくりを考えはじめた人が、いちばん不安に思うことの一つです。結論からいうと、バーチャルオフィスの住所でも法人口座の申し込みはできます。実際に、ネット銀行やメガバンクの公式サイトには、オンラインで申し込める法人口座の案内があり、バーチャルオフィスの各社も口座開設のサポートを用意しています。
ただし、口座をつくれるかどうかは銀行がそれぞれの基準で決めるもので、「この会社を使えば必ず開ける」というものではありません。だからこそ大事なのは、銀行が公式に案内している「準備するもの」をそろえることと、銀行からの大事な郵便をきちんと受け取れるバーチャルオフィスを選ぶことです。この記事では、銀行の公式ページで確かめた必要書類をもとにした準備チェックリストと、バーチャルオフィス6社の口座開設サポートの比較表、自分に合うサポートがわかる診断をまとめました。
結論：口座開設の安心感で選ぶならこの4社
- 開けなかったときの備えがほしい→ バーチャルオフィス1（法人口座開設保証。開けずに退会したら入会金と基本料金を返金）
- メガバンクや地方銀行も考えたい→ ワンストップビジネスセンター（提携5行、みずほ銀行の専用受付窓口への紹介。公式で「ご契約者の90%以上が開設に成功」）
- GMOあおぞらネット銀行で、手間を少なく→ GMOバーチャルオフィス（旧GMOオフィスサポート）（銀行への情報連携つき）
- 安く、いくつかの銀行を紹介してほしい→ レゾナンス（4行の紹介。書留の受け取りにも対応）
この記事でわかること
- バーチャルオフィスで法人口座がつくれるのか、銀行は何を確かめているのか（公式の案内から）
- 口座の申し込みで準備するもの（銀行3行の公式ページをもとにしたチェックリスト）
- 出しても受け付けてもらえない書類
- バーチャルオフィス6社の口座開設サポートの比較表
- 5つの質問に答えるだけで、自分に合うサポートがわかる診断
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5つの質問に答えて「診断する」を押してください。
Q1. 口座が開けなかったときの「返金の保証」がほしい？
Q2. メガバンクや地方銀行・信用金庫も考えたい？
Q3. 使いたい銀行は？
Q4. 大事にしたいのは？
Q5. 住所を置きたい場所は？
バーチャルオフィス6社の口座開設サポート比較表（公式記載のみ）
各社の公式サイトに書かれている「口座開設のサポート」をそのまま整理しました。公式で確かめられなかったことは「公式で確認できず」としています。1年の総額は、法人登記できるプランで郵便が月4回（1回50g以下）届く場合の目安です。
| 会社 | 口座開設のサポート（公式の記載） | 公式に名前が出ている銀行 | 銀行からの郵便（書留など） | 1年の総額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| バーチャルオフィス1 | 法人口座開設保証。口座が開けずに退会した場合、入会金と基本料金を返金 | 公式で確認できず（保証の条件は公式の保証ページで確認） | 代理サイン対応あり | 23,260円 |
| ワンストップビジネスセンター | 全プランで口座開設サポート。「ご契約者の90%以上が法人口座の開設に成功」と記載 | みずほ銀行（専用受付窓口へ紹介）、三井住友銀行、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、フィンサーバンク（北國銀行と提携） | 口座開設完了通知などの郵便物も受け取れると記載 | 68,860円 |
| GMOバーチャルオフィス | GMOあおぞらネット銀行への情報連携で、口座開設時の手間を省く。「法人口座の開設実績多数」と記載 | GMOあおぞらネット銀行 | 書留で届く口座開設書面の受け取り・転送に対応（大阪・心斎橋のページに記載） | 48,840円 |
| レゾナンス | 4つの銀行を紹介（開設の保証はなし） | みずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行、ドコモSMTBネット銀行、PayPay銀行 | 書留の受け取り 1回300円 | 34,200円 |
| DMMバーチャルオフィス | 「バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能」として銀行を紹介 | みずほ銀行、ドコモSMTBネット銀行 | 公式で確認できず | 51,700円 |
| Karigo | 提携サービスとして法人口座開設を紹介 | 三井住友銀行（Trunk）、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行 | 公式で確認できず | 約67,180円（店舗で異なる） |
※住信SBIネット銀行は、銀行の公式サイトでは現在「ドコモSMTBネット銀行」の名前になっています。バーチャルオフィス各社のページでは古い名前のまま書かれているものがあります。Karigoは店舗で料金が違うため、いちばん安い店舗の料金で計算した目安です。
バーチャルオフィスで法人口座はつくれる？銀行の公式の案内から
まず安心してほしいのは、バーチャルオフィスの住所で登記した会社でも、法人口座の申し込みはできるということです。ワンストップビジネスセンターの公式ページでは、本店所在地の住所に制限はなく、バーチャルオフィスの住所での法人登記も認められていると説明したうえで、口座の可否は金融機関ごとの基準で判断されるとしています。また同じページでは、三井住友銀行の担当者が「バーチャルオフィス住所を利用した場合でも法人口座申込に問題はありません」とコメントしています。
では、銀行は何を見ているのでしょうか。GMOあおぞらネット銀行は、事業内容を確かめる書類で次の3つを確認すると公式に書いています。
- 登記上の会社名・所在地が書かれていること
- 事業や扱う商品の具体的な内容（価格、買い方、サービスの流れなど）がわかること
- いま実際に事業をしていること
つまり、住所がバーチャルオフィスかどうかよりも、「どんな仕事を、誰と、どのようにしているのか」を第三者にわかる形で示せるかが大切だということです。GMOあおぞらネット銀行は、こうした確認をマネー・ローンダリング（お金の出どころを隠す行為）やテロ資金への対策の一つとして行っていると説明しています。審査の細かい基準は銀行ごとに違い、公開もされていないので、この記事では「銀行が公式に案内していること」に絞って準備のしかたをまとめます。
主な銀行3行の法人口座｜申し込みで準備するもの（公式の案内）
バーチャルオフィスの各社がよく紹介しているネット銀行・メガバンクのオンライン口座から、3行の公式ページを確かめました。
| 銀行 | 申し込み方法 | 準備するもの（公式の案内） | 開設までの目安 | 郵便の注意 | 手数料など |
|---|---|---|---|---|---|
| GMOあおぞらネット銀行 | 申込フォームを入力し、「法人口座開設ナビ」で本人確認・事業内容の申告・書類の提出 | 登記簿謄本（入力のときに手元に用意）、取引責任者の本人確認（マイナンバーカード読取か自撮り動画など）、事業内容確認書類1点以上（最大10点、2〜3点の提出を推奨）、代表者と取引責任者が違う場合は委任状など | 最短即日（マイナンバーカード読取で本人確認し、代表者と取引責任者が同じ場合） | 書類とカードは転送不要の簡易書留で法人の住所へ。受け取れないと口座の利用制限や解約になる場合あり | 当社宛の振込は無料、他行宛は99円から（とくとく会員） |
| ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行） | オンライン（代表者が取引担当者の場合）か郵送 | オンラインは代表者の運転免許証のみ（登記簿謄本や印鑑証明書は不要と案内） | オンラインは最短翌日（翌営業日）、郵送は2〜3週間程度 | 口座開設後の郵便はすべて登記簿の住所あて。転送設定をしていると銀行に戻される | 口座維持手数料・ネットバンキング月額利用料は無料 |
| 三井住友銀行「Trunk」 | オンライン完結（来店・郵送不要。店頭では申し込めない）。スマホから最短20分で申し込み、Web面談で審査 | スマートフォンとマイナンバーカード（か運転免許証）、事業内容がわかる書類1点（発行・締結から6か月以内）。設立間もない場合は事業計画書（会社紹介資料も可） | 最短即日（申込日中にWeb面談をした場合） | 公式で確認できず | 月額利用料0円、初期契約料0円 |
※Trunkは、三井住友銀行で初めて法人口座を申し込む法人が対象で、個人事業主は対象外です。合同会社は定款（実質的支配者の類型による）と、実質的支配者全員の本人確認が必要になる場合があります。各行とも、申し込みの内容や審査の結果によって追加の書類を求められることがあります。
バーチャルオフィスでいちばん気をつけたいのは「銀行からの郵便」
銀行の公式ページを読み比べると、バーチャルオフィスの利用者が特に気をつけたい点が見えてきます。それは銀行から届く「転送不要」の郵便です。
GMOあおぞらネット銀行は、口座開設のあとに「ご利用に関する大切なご案内」（ログインID入り）とカードを転送不要の簡易書留で法人の住所あてに送り、受け取れない場合は口座の利用制限や解約になることがあると案内しています。ドコモSMTBネット銀行も、口座開設後の郵便はすべて登記簿の住所あてに送り、転送設定が行われている場合は銀行に戻されると書いています。
「転送不要」の郵便は、郵便局の転送サービスでは自宅に届きません。そのため、バーチャルオフィスの住所で書留を受け取ってもらえるかが大切です。今回の6社では、レゾナンスは書留の受け取り（1回300円）、GMOバーチャルオフィスは書留で届く口座開設書面の受け取り・転送、バーチャルオフィス1は代理サイン、ワンストップビジネスセンターは口座開設完了通知などの郵便物の受け取りを公式に案内しています。DMMバーチャルオフィスとKarigoについては、今回は公式で確認できなかったので、申し込み前に問い合わせておくと安心です。
審査に備えて準備するものチェックリスト
上の3行の公式の案内をもとに、申し込み前にそろえておきたいものをチェックリストにしました。準備できたものにチェックを入れると、残りがいくつかわかります。どの銀行でも同じものが必要とは限らないので、申し込む銀行の公式ページもあわせて確かめてください。
法人口座の準備チェックリスト（12項目）
みんなが準備したいもの
あてはまる人だけ準備するもの
出しても受け付けてもらえない書類に注意
「事業内容がわかる書類」として、つい出してしまいがちなのに受け付けてもらえない書類があります。GMOあおぞらネット銀行と三井住友銀行（Trunk）が公式に挙げている例をまとめました。
| 受け付けてもらえない書類の例 | 理由・公式の説明 | 挙げている銀行 |
|---|---|---|
| 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、定款、法人設立届出書、設立登記の書類 | 会社があることはわかっても、いまどんな事業をしているかがわからないため | GMOあおぞら・Trunk |
| 作成・押印から半年（6か月）以上たった書類 | いまの事業の様子がわからないため | GMOあおぞら・Trunk |
| 日本語以外で書かれた書類 | 公式の案内で受付できない書類とされている | GMOあおぞら・Trunk |
| 公共料金の請求書、オフィスの契約書、オフィス賃料・備品の請求書 | 事業の売上に直接かかわらない書類 | Trunk |
| 司法書士との契約書、設立登記費用の請求書、名刺・ホームページ作成の請求書 | 同上 | Trunk |
| 押印・電子署名のない書類 | 公式の案内で受付できない書類とされている | Trunk |
逆に、GMOあおぞらネット銀行は「審査がスムーズに進む可能性が高い書類」として、上から順に許認可証、締結済みの契約書、ホームページなど、取引先が出した請求書・発注書・納品書などを挙げています。取引先とやりとりした書類や、お客さまの声が載っているホームページのように、第三者が見ても事業の様子がわかる書類がよいとされています。
バーチャルオフィスで法人口座をつくるまでの流れ
- 口座開設サポートのあるバーチャルオフィスを選ぶ：銀行の紹介があるか、書留を受け取ってもらえるかを確かめます。
- 会社の登記をする：バーチャルオフィスの住所を本店所在地にして登記します。登記の手順は法人登記の記事で解説しています。
- 事業の中身がわかる資料をそろえる：上のチェックリストの5〜8。設立したばかりで取引がなくても、事業計画書や提案資料、ホームページを用意できます。
- 銀行を選んで申し込む：バーチャルオフィスから紹介がある銀行なら、紹介の手順に沿って申し込みます。ネット銀行やTrunkはオンラインで完結します。
- 銀行からの郵便を受け取って、初期設定をする：転送不要の簡易書留が届いたら、ログインなどの初期設定をして使いはじめます。
うまくいかなかったときについて、ワンストップビジネスセンターの公式ページでは、一定期間事業を続けて実績や取引の記録を整理したうえで、改めて金融機関に相談するケースもあると紹介しています。請求書や契約書、入出金の記録は、事業を続けるほど増えていきます。
口座開設のサポートがあるバーチャルオフィス6社の紹介
ここからは、比較表の6社を口座開設のサポートの中身とあわせて紹介します。料金は2026年10月31日時点の公式サイトの表記です。
1. バーチャルオフィス1｜法人口座開設保証つきで、いちばん安い
バーチャルオフィス1は渋谷・神保町・広島に拠点があるバーチャルオフィスで、年間契約なら月880円（一括10,560円）で法人登記と月4回の郵便転送がつきます。いちばんの特徴は法人口座開設保証です。口座が開けずに退会した場合、入会金と基本料金が返金されます。公式サイトでは、会員あてに銀行から届く開設通知の書類やキャッシュカードを日々受け取っていると説明しています。
代理サインに対応していて、法人口座の開設やクレジットカードの発行などを専用サイトから申し込むと基本料金が割り引かれる制度もあります。郵便が月4回届いても1年23,260円で、今回の6社でいちばん安い計算です。
- 料金：年間契約880円/月（一括10,560円）、単月3,960円、入会金5,500円、保証金0円
- 郵便：月4回、送料は実費（50gまで150円、100gまで250円）
- 申し込みに必要なもの：住民票・印鑑証明（3か月以内）、顔写真つき身分証、事業内容がわかる書類
気になる点：拠点は渋谷・神保町・広島（提携で三重県名張市）だけで、大阪や名古屋などには住所を置けません。支払いはクレジットカードのみで、途中解約はできません。電話転送は新規受付を止めています。保証の細かい条件は、申し込み前に公式の保証ページで確かめましょう。
2. ワンストップビジネスセンター｜提携5行、メガバンクや地方銀行も視野に
ワンストップビジネスセンターは全国50店舗のバーチャルオフィスで、全プランで法人口座開設サポートが使えます。提携しているのは、みずほ銀行・三井住友銀行の都市銀行2行と、GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・フィンサーバンク（北國銀行と提携）の5行。みずほ銀行には専用受付窓口への紹介があり、公式では「ご契約者の90%以上が法人口座の開設に成功」と書かれています。
各店舗のページには、その店舗の利用者が口座を開いた金融機関も載っています。たとえば大阪心斎橋店では、都市銀行4行、地方銀行8行、ネット銀行4行、信用金庫6つなどの名前が並んでいて、ネット銀行以外も考えたい人には心強い材料です。毎週水曜の郵便転送は送料・手数料0円で、口座開設完了通知などの郵便物も受け取れるとしています。
- 料金：エコノミー5,280円／ビジネス9,790円／プレミアム16,280円、初期費用10,780円、年払い（振込）で1か月無料
- 安心の仕組み：30日以内なら初期費用と初月料金を返金（自己都合の誤申込などは対象外）
- その他：全国48の会議室、特商法の表示に使える
気になる点：月額は格安系より高く、1年の総額は68,860円（年払い）です。6か月以上の利用が必要です。
3. GMOバーチャルオフィス（旧GMOオフィスサポート）｜GMOあおぞらネット銀行と連携
GMOインターネットグループのバーチャルオフィスで、2026年10月28日にサービス名が「GMOオフィスサポート」から「GMOバーチャルオフィス」に変わりました（サービス内容・料金・運営会社は変わらないと公式で案内）。GMOあおぞらネット銀行への情報連携で口座開設時の手間を省けるのが特徴で、拠点ページには「法人口座の開設実績多数」と書かれています。
大阪の拠点では、書留で届く口座開設書面の受け取り・転送に対応し、銀行口座の開設や融資、税務署との面談に使える面談スペース（予約制）もあります。入会金・保証料0円で、月1転送プランは月1,650円です。
- 料金：月1転送1,650円／隔週2,200円／週1転送2,750円（1年一括前払い）、転送なし660円は登記不可
- 郵便：150g以下1回330円、スグ転送550円＋送料、来店受取は無料（札幌・名古屋を除く）
- 拠点：全国23か所（東京14、札幌、横浜、名古屋、大阪 梅田・心斎橋、京都、神戸、福岡 博多・天神）
気になる点：1年一括の前払いで返金はなく、自動更新です。2027年1月上旬に料金改定が予定されています（月1転送2,530円、週1転送2,970円の予定）。
4. レゾナンス｜4行の紹介と、書留の受け取りに対応
レゾナンスは東京・横浜・大阪梅田に14店舗のバーチャルオフィスで、みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行の4行を紹介できます（開設の保証はありません）。書留の受け取りは1回300円で、銀行や税務署への届け出に使える03・06・0120の専用番号もオプションで用意しています。
月1転送の年払いなら月990円、週1転送の年払いなら月1,650円（入会金0円）。郵便が月4回でも1年34,200円です。審査は最短30分です。
- 料金：月1転送 年払い990円／週1転送 年払い1,650円、入会金5,500円（週1転送の年払いは0円）、預り金1,000円〜
- 郵便：週1回（水曜）か月1回、送料100gまで300円
- その他：全店で会議室（会員1時間1,100円）、特商法の表示に使える（登録先によっては使えない場合ありと注記）
気になる点：郵便1回ごとに送料がかかるので、届く量が多いと総額が上がります。銀行の紹介はあっても、開設を保証するものではありません。
5. DMMバーチャルオフィス｜みずほ銀行とドコモSMTBネット銀行を紹介
DMMバーチャルオフィスは全国16拠点で、公式サイトで「バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能」として、みずほ銀行とドコモSMTBネット銀行を紹介しています。ドコモSMTBネット銀行では、振込手数料が10か月間、毎月10回まで無料になるキャンペーンが案内されていました。
- 料金：ベーシック 年間2,530円〜／半年3,850円〜／単月5,500円〜、入会金5,500円、保証金0円（すべて税込）
- 郵便：毎週水曜、150gまで330円
- 審査：最短即日〜3営業日、個人は本人確認書類2点
気になる点：銀行からの書留を受け取ってもらえるかは、今回は公式で確認できませんでした。支払いはクレジットカードのみで、03番号はありません。
6. Karigo｜全国60拠点以上、Trunkなど3行を紹介
Karigoは全国60拠点以上のバーチャルオフィスで、提携サービスとして三井住友銀行のTrunk、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行の法人口座開設を紹介しています。東京以外の地方都市にも拠点が多いので、地元の住所で会社をつくりたい人の候補になります。
- 料金：店舗で違い、ホワイト4,700円〜／ブルー8,300円〜／オレンジ10,400円〜、入会金5,500円〜
- 郵便：手数料なし・送料実費
- その他：全店舗で法人登記可、最低利用2か月
気になる点：店舗によって料金が違い、都市部の店舗は高めです。銀行からの書留の受け取りについては、今回は公式で確認できませんでした。
よくある質問
Q. バーチャルオフィスだと法人口座の審査に落ちやすい？
A. 銀行の審査の基準は公開されていないため、「落ちやすい」「通りやすい」と言い切ることはできません。公式の案内からわかるのは、銀行が「事業の中身がいま実際にあるか」を書類で確かめていることです。住所よりも、事業の内容を第三者にわかる形で示せるかを大切にしましょう。
Q. 設立したばかりで取引がなくても申し込める？
A. 申し込めます。三井住友銀行（Trunk）は、設立間もなく契約書や請求書が出せない場合は事業計画書（会社紹介資料も可）で申し込めると案内しています。GMOあおぞらネット銀行も「事業開始前の場合」の書類の出し方を公式で案内しています。
Q. ホームページは必要？
A. どの銀行でも必須とは書かれていませんが、GMOあおぞらネット銀行はホームページを受け付ける書類の例として挙げていて、お客さまの声が確認できるホームページのような「客観性のある書類」がよいとしています。ホームページをつくっておくと、事業の中身を伝えやすくなります。
Q. 銀行からの郵便を自宅に転送してもらえばいい？
A. 口座開設の書類は「転送不要」で届くことが多く、ドコモSMTBネット銀行は転送設定がされていると銀行に戻されると案内しています。バーチャルオフィスの住所で書留を受け取ってもらえる会社を選ぶのが安心です。
Q. 複数の銀行に申し込んでもいい？
A. 申し込みの数を制限する記載は、今回確かめた3行の公式ページにはありませんでした。メインの口座とサブの口座を分けたい場合は、それぞれの銀行の条件を確かめて申し込みましょう。
Q. 個人事業主でも使える？
A. Trunkは個人事業主は対象外です。GMOあおぞらネット銀行には個人事業主向けのページがあります。個人事業主のバーチャルオフィス選びは個人事業主・副業向けの記事をご覧ください。
まとめ：準備をそろえて、書留を受け取れる会社を選べば大丈夫
バーチャルオフィスの住所でも法人口座は申し込めます。銀行が見ているのは「いま実際にどんな事業をしているか」なので、契約書や請求書、会社案内、ホームページ、事業計画書など、事業の中身がわかる資料を先にそろえておきましょう。あわせて、銀行からの転送不要の書留をきちんと受け取ってもらえるバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。
開けなかったときの備えがほしいならバーチャルオフィス1、メガバンクや地方銀行も考えるならワンストップビジネスセンター、GMOあおぞらネット銀行を使うならGMOバーチャルオフィス、安く複数の銀行を紹介してほしいならレゾナンスがおすすめです。迷ったら上の診断で、自分に合う1社を見つけてください。準備さえ整えば、会社のお金の流れを一つの口座にまとめて、事業を本格的に進められます。
参考（2026年10月31日確認）：GMOあおぞらネット銀行「口座開設」「法人口座ご利用までの流れ」「事業内容確認書類について」（gmo-aozora.com/business/account/）／ドコモSMTBネット銀行「口座開設（法人のお客さま）」「法人のお客さま」（netbk.co.jp）／三井住友銀行「Trunk」「必要書類」（smbc.co.jp/hojin/kouza/、/hojin/kouza/document/）／ワンストップビジネスセンター「法人口座開設サポート」・各店舗ページ（1sbc.com）／バーチャルオフィス1 公式トップ（virtualoffice1.jp）／GMOバーチャルオフィス 公式トップ・大阪の拠点ページ（gmo-office.com）／レゾナンス 大阪梅田店ページ・料金ページ（virtualoffice-resonance.jp）／DMMバーチャルオフィス 大阪梅田ページ（virtualoffice.dmm.com）／Karigo 公式トップ（karigo.net）。1年の総額は、郵便1回50g以下・月4回として、送料が実費の会社は日本郵便の定形郵便50g以内110円で仮に計算しています。
