※当サイトの記事には広告（アフィリエイト）が含まれます。紹介料の有無で順位や評価は変えていません。
2026年10月31日時点で、各社の公式サイトと国税庁・法務省（e-Gov法令検索）・厚生労働省などの公的な資料をもとに整理しています。料金は税込で、公式が税別で表記しているものは「税別」と書いています。
会社をつくるとき、本店の住所を自宅にすると、登記簿を通じて誰でもその住所を見られるようになります。バーチャルオフィスなら、月1,000円前後から都心の住所で法人登記ができ、自宅の住所を守りながら事業を始められます。
ただし、いちばん安いプランが登記に使えなかったり、郵便の転送代で総額が大きく変わったりと、選び方にはコツがあります。この記事では、法人登記に使える格安プランだけを「1年の総額」で比べ、登記の手順・費用・注意点までまとめました。
結論：法人登記ならこの3社から選べば失敗しない
- とにかく安く登記したい→ バーチャルオフィス1（年間契約で月880円、登記の追加料金なし。1年の総額 23,260円〜）
- 都心の住所と会議室も欲しい→ レゾナンス（週1転送の年払いは入会金0円。全店に会議室）
- 入会金0円・全国から住所を選びたい→ GMOオフィスサポート（入会金・保証料0円、全国23拠点）
この記事でわかること
- 法人登記に使える格安プラン10社の「1年の総額」（郵便が月1回の人・月4回の人）
- いちばん安いプランが登記に使えないケース
- 登記の手順と、登録免許税などの費用
- 同じ住所に同じ社名が登記できない決まりと、許認可で注意が必要な業種
- 登記した住所で法人口座をつくるときのポイント
3問でわかる！登記に使うバーチャルオフィス診断
質問に答えて「診断する」を押すと、あなたに合う3社が表示されます。
Q1. 不動産業・人材派遣業など、許可や免許が必要な事業ですか？
Q2. 郵便物はどのくらい届きますか？
Q3. いちばん重視するのは？
法人登記に使える格安バーチャルオフィス10社の比較
各社の「法人登記に使えるプランの中でいちばん安いもの」で比べました。1年の総額は、入会金（初期費用）＋1年分の月額＋郵便の転送代です。1回に届く郵便は50g以下（封筒1〜2通）としています。
| サービス | 登記できる最安プラン（月額） | 入会金・初期費用 | 登記の追加料金 | 1年の総額 郵便 月1回 | 1年の総額 郵便 月4回 |
|---|---|---|---|---|---|
| バーチャルオフィス1 | 年間契約 880円 | 5,500円 | なし | 17,860円 | 23,260円 |
| レゾナンス | 月1転送 990円／週1転送 1,650円（年払い） | 5,500円（週1転送の年払いは0円） | 記載なし（全コース登記可） | 20,980円 | 34,200円 |
| GMOオフィスサポート | 月1転送 1,650円（転送なしプランは登記不可） | 0円 | 記載なし | 23,760円 | 48,840円 |
| NAWABARI | ビジネス 年間1,650円 | 5,500円 | 記載なし | 31,300円 | 49,300円 |
| ユナイテッドオフィス | メールボックス 12か月前納2,310円 | 5,500円 | 無料 | 約34,780円 | 約39,460円 |
| DMMバーチャルオフィス | ベーシック 年間2,530円〜 | 5,500円 | 記載なし | 39,820円 | 51,700円 |
| Karigo | ホワイト 4,700円〜（店舗で異なる） | 7,300円（月4,700円の店舗） | 手続きは有料（司法書士の紹介は無料） | 約65,020円 | 約68,980円 |
| ワンストップビジネスセンター | エコノミー 5,280円（年払いで1か月分無料） | 10,780円 | 記載なし（全プラン登記可） | 68,860円 | 68,860円 |
| 銀座セカンドライフ | 3,800円（税別）＋郵便転送オプション | 0円 | 登記しても料金は変わらない | 約77,880円 | 約81,840円 |
| 京都朱雀スタジオ | 500円（税別） | 公式で確認できず | 記載なし | 転送1回500円（税別）＋送料。郵便が少ない人向け | |
※送料が「実費」のサービスは、日本郵便の定形郵便（50g以内）110円で仮に計算しています。キャンペーン値引き（GMOオフィスサポートの新規契約の基本料金3か月分値引き、NAWABARIの初期費用無料など）は含めていません。GMOオフィスサポートは2027年1月上旬に基本料金の改定を予定しています（月1転送1,650円→2,530円など）。
郵便が月1回で足りるなら、バーチャルオフィス1・レゾナンス・GMOオフィスサポートの3社は、どれも1年2万円前後で法人登記ができます。郵便が毎週届くなら、バーチャルオフィス1とレゾナンスの差が開き、転送代0円のワンストップビジネスセンターも候補に入ります。
格安プランで法人登記するときの5つの注意点
1. いちばん安いプランは登記に使えないことがある
月額の安さを売りにしたプランには、法人登記ができないものがあります。
| サービス | 登記に使えないプラン | 登記するなら |
|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 転送なし（月660円） | 月1転送（月1,650円）以上 |
| METSバーチャルオフィス | ライト（月270円〜）・ビジネス（月825円） | ビジネスプラスなど |
| DMMバーチャルオフィス | ミニマム（月660円）は、公式のプラン比較表とよくある質問で法人の本店住所としての利用が対象外とされている（料金ページの別の箇所には「法人登記」の記載もあり、公式の中で食い違いがある） | 取引先の郵便も受け取るならベーシック |
2. 同じ住所に、同じ社名の会社は登記できない
商業登記法第27条では、すでに登記されている会社と「同じ社名」で「同じ本店の所在場所」の登記はできないと決められています。バーチャルオフィスは多くの会社が同じ住所を使うため、ありふれた社名だと重なることがあります。社名を決めたら、登記する住所に同じ社名の会社がないか、法務局の登記情報などで確かめておきましょう。
3. 許可や免許が必要な事業は、事務所の実態が審査される
登記自体はできても、許可や免許の審査で「事務所としての実態」や「広さ」が求められる事業があります（次の章で詳しく説明します）。
4. 法人口座は「事業の実態」が見られる
口座開設の審査では、事業の内容や実態が確認されます。事業計画やホームページ、取引の見込みが分かる資料を用意しておくと安心です。口座開設のサポートや保証がある会社を選ぶのも1つの方法です（口座開設のポイント）。
5. あとで住所を移すと、登記の費用がかかる
本店の住所を変えるには本店移転の登記が必要で、登録免許税は「本店の移転の登記 1箇所につき3万円」です（国税庁「登録免許税の税額表」）。管轄の法務局が変わる場合は手続きが増えるため、最初から長く使える住所を選ぶのが結果的に安く済みます。
バーチャルオフィスでの登記に注意が必要な業種
許可や免許が必要な事業では、審査の基準に事務所の条件が入っていることがあります。公的な資料で確認できた例は次のとおりです。
| 事業 | 公的な資料にある事務所の条件 |
|---|---|
| 宅地建物取引業（不動産業） | 事務所は「継続的に宅地建物取引業者の営業の拠点となる施設としての実体を有するもの」で、「社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えたもの」とされています（徳島県「宅地建物取引業免許基準」） |
| 労働者派遣事業 | 許可基準に「事業所の面積がおおむね20㎡以上であること」があります（厚生労働省の資料） |
このほかにも、営業所や事務所の条件がある許可・免許は少なくありません。許可や免許が必要な事業を始める人は、バーチャルオフィスを契約する前に、許可を出す役所（都道府県・労働局・警察署など）に「この住所で申請できるか」を確認してください。Web制作・コンサルティング・デザイン・ネットショップなど、許可や免許のいらない事業であれば、こうした事務所の審査はありません。
バーチャルオフィスで会社をつくる手順
- バーチャルオフィスを契約する：会社をつくる前は、代表になる人の個人名で申し込みます。多くの会社は、個人と法人で必要書類を分けています（例：DMMバーチャルオフィスは、個人は身分証明書2点、法人は履歴事項証明書と代表者の身分証明書）。
- 社名を決め、同じ住所に同じ社名がないか確かめる：商業登記法第27条のルールに注意します。
- 定款をつくる：本店の所在地にバーチャルオフィスの住所を書きます。部屋番号などの書き方は、運営会社の指定に合わせます。
- 法務局に設立の登記を申請する：登録免許税は下の表のとおりです。
- 税務署などへの届け出・口座開設：登記が終わったら、税務署などへの届け出や法人口座の開設に進みます（届け出の内容は国税庁などの案内をご確認ください）。
- バーチャルオフィスの契約を法人名に切り替える：切り替えの手続きは各社の案内に従います。
| 登記の種類 | 登録免許税（国税庁「登録免許税の税額表」） |
|---|---|
| 株式会社の設立 | 資本金の額×1,000分の7（15万円に満たないときは15万円） |
| 合同会社の設立 | 資本金の額×1,000分の7（6万円に満たないときは6万円） |
| 本店の移転 | 1箇所につき3万円 |
たとえば資本金100万円で会社をつくる場合、登録免許税は株式会社なら15万円、合同会社なら6万円です。これに加えて、バーチャルオフィスの1年の総額（2〜5万円前後）を見込んでおけば、本店住所にかかる費用の目安がつかめます。
登記した住所で法人口座をつくるポイント
バーチャルオフィスの住所でも法人口座はつくれますが、審査では事業の実態が見られます。運営会社が口座開設を支えてくれるかどうかも、選ぶときの判断材料になります。
| サービス | 公式に書かれている口座のサポート |
|---|---|
| バーチャルオフィス1 | 「法人口座開設保証」。口座が開けずに退会する場合、入会金と基本料金を返金（郵送費は対象外） |
| ワンストップビジネスセンター | 全プランで法人口座開設サポート。「ご契約者の90%以上が法人口座の開設に成功」と記載 |
| GMOオフィスサポート | GMOあおぞらネット銀行と申し込み情報を連携できる（開設の保証はなし） |
| レゾナンス | みずほ・GMOあおぞらネット・ドコモSMTBネット・PayPayの4行を紹介（開設の保証はなし） |
| ユナイテッドオフィス | 三井住友・みずほ・りそな・ゆうちょで実績あり。信用金庫は原則開設できないと記載 |
審査に備えて、事業内容が分かるホームページや名刺、事業計画、取引先との契約書や見積書などを用意しておくと、話がスムーズに進みます。
自宅・バーチャルオフィス・レンタルオフィス｜本店住所の選び方
会社の本店住所の選び方は、大きく3つあります。それぞれの向き不向きを整理しました。
| 本店住所 | 費用 | よいところ | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 自宅 | 追加の費用なし | すぐに登記できる | 登記簿で自宅の住所を誰でも見られる。賃貸の場合は契約で事業利用が認められているか確認が必要 |
| バーチャルオフィス | 1年2〜7万円前後（この記事の10社） | 自宅の住所を出さずに、都心などの住所で登記できる。郵便も受け取ってもらえる | 許可や免許が必要な事業は、事務所の条件を満たさないことがある |
| レンタルオフィス・シェアオフィス | バーチャルオフィスより高い | 実際に作業する場所がある | 固定費が大きくなる |
許可のいらない事業で、作業は自宅やカフェでできる人なら、バーチャルオフィスがもっとも費用を抑えつつ自宅の住所を守れる選び方です。事業が大きくなって人を雇うようになったら、そのときにオフィスへ移ることもできます。
契約前のチェックリスト（7項目）
申し込む前に、次の7つを確認しておくと、登記のあとで困ることがありません。
- 選んだプランが「法人登記可」になっているか
- 登記に追加料金や手続きの費用がかかるか
- 郵便の転送の回数と、1回あたりの代金（送料・手数料）
- 年払い・半年払いの場合、途中で解約したときに返金があるか
- 同じ住所に、使いたい社名と同じ会社がないか
- 許可や免許が必要な事業なら、役所がその住所を認めるか
- 法人口座の開設のサポートや、提携銀行の紹介があるか
登記する住所の書き方
バーチャルオフィスの住所は、ビル名や部屋番号まで含めて、運営会社が指定した書き方で定款・登記・名刺・ホームページに書きます。たとえばDMMバーチャルオフィスの利用規約では、住所は「当社が指定する内容で表示」することと、バーチャルオフィスであることを表示しないことが決められています。郵便が正しく届かない原因にもなるため、契約したら最初に「正式な住所の書き方」を確認しておきましょう。
ケース別｜本店住所に1年でいくらかかる？
この記事の比較表をもとに、よくある3つの使い方で1年の総額を並べました（入会金・月額・郵便の転送代の合計）。
| ケース | 安い順の候補と1年の総額 |
|---|---|
| ひとり社長。取引はネットで完結し、郵便は月1回で十分 | バーチャルオフィス1 17,860円／レゾナンス（月1転送）20,980円／GMOオフィスサポート（月1転送）23,760円 |
| 取引先から請求書などが届くので、毎週受け取りたい | バーチャルオフィス1 23,260円／レゾナンス（週1転送）34,200円／ユナイテッドオフィス 約39,460円 |
| 郵便が多く、転送代を気にせず使いたい | ワンストップビジネスセンター 68,860円（毎週の転送の送料・手数料0円。郵便が増えても総額が変わらない） |
郵便の量が少ないうちは月1回の転送プランで始め、取引が増えたら転送の回数を増やす、という選び方もできます。プランの変更の条件は各社で違うため、申し込みの前に確認しておきましょう。
法人登記におすすめのバーチャルオフィス
バーチャルオフィス1｜年間契約で月880円、登記の追加料金なし
すべてのプランで、追加料金なしで法人登記ができます。年間契約なら月880円（一括10,560円）で、郵便は月4回転送され、かかるのは送料の実費（50gまで150円）だけです。口座が開けずに退会する場合に入会金と基本料金を返す「法人口座開設保証」もあり、初めて会社をつくる人に向いています。
気になる点：拠点は渋谷・神保町・広島の3か所です。支払いはクレジットカードのみで、途中解約はできません。
レゾナンス｜都心14店舗、会議室と電話番号もそろう
浜松町・銀座・六本木・渋谷など都心の14店舗。全コースで法人登記ができ、週1転送の年払いなら入会金0円・月1,650円です。全店舗に会議室（会員1時間1,100円）があり、03などの電話番号も借りられるので、取引先との打ち合わせがある会社にも合います。
気になる点：書留などを受け取るたびに300円かかります。年払い・半年払いは途中で解約しても残りの料金は返金されません。
GMOオフィスサポート（現GMOバーチャルオフィス）｜入会金・保証料0円、全国23拠点
※GMOオフィスサポートは2026年10月28日にサービス名が「GMOバーチャルオフィス」に変わりました（料金・運営会社は変わらないと公式が案内しています）。
入会金と保証料が0円で、東京14か所のほか札幌・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡など全国23拠点から住所を選べます。法人登記ができるのは月1転送（月1,650円）以上のプランです。GMOあおぞらネット銀行と申し込み情報を連携できます。
気になる点：1年分の一括前払いで、支払い後の返金はありません。2027年1月上旬に基本料金の改定が予定されています（月1転送1,650円→2,530円など）。
ユナイテッドオフィス｜全プランで法人登記無料
麹町・南青山・銀座・表参道・日本橋・渋谷・虎ノ門・西新宿など都内の一等地。全プランで法人登記が無料で、12か月前納なら月2,310円です。学生や2社目の会社は初回登録料が無料になります。
気になる点：拠点は東京だけです。郵便の預り金（5,000円〜）が必要です（退会時に精算）。
DMMバーチャルオフィス｜地方の住所でも登記できる
札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・沖縄など全国16拠点。ベーシックプランは年間契約で月2,530円から、法人登記に使えます。
気になる点：ミニマムプランは公式の中で登記の可否の記載が分かれており、受け取れる郵便も限られます。法人登記に使うならベーシックプランを選びましょう。
ワンストップビジネスセンター｜口座開設まで手厚く支える
全国50店舗、全プランで法人登記と法人口座開設サポートが使えます。毎週の定期転送は送料・手数料0円で、郵便が多い会社ほど総額で有利になります。申し込みから30日以内なら、初期費用と初月料金が返金されます。
気になる点：月額は5,280円からで、6か月以上の利用が条件です。
13社すべての料金・拠点・電話番号の比較は、バーチャルオフィスおすすめ比較13選にまとめています。
よくある質問
Q. バーチャルオフィスの住所で法人登記するのは違法ではありませんか？
法人登記に使えると公式に案内しているバーチャルオフィスの住所であれば、本店の住所として登記できます。ただし、許可や免許が必要な事業では、事務所の条件を満たさないことがあるため、事前に許可を出す役所へ確認してください。
Q. 会社をつくる前でも申し込めますか？
申し込めます。会社をつくる前は代表になる人の個人名で申し込み、設立後に法人名へ切り替えます。必要書類や切り替えの方法は各社の案内を確認しましょう。
Q. 法人登記にいちばん安いバーチャルオフィスはどこですか？
この記事の計算では、郵便が月1回でも月4回でも、バーチャルオフィス1（1年17,860円〜23,260円）がいちばん安くなりました。郵便が月1回で足りるなら、レゾナンス（20,980円）とGMOオフィスサポート（23,760円）も近い金額です。
Q. 登記したあとに別のバーチャルオフィスへ移れますか？
移れますが、本店移転の登記が必要で、登録免許税は1箇所につき3万円です。名刺やホームページ、取引先への連絡も変わるため、最初から長く使える会社を選ぶのがおすすめです。
Q. 個人事業主でも登記は必要ですか？
個人事業主は会社の登記をしないため、この記事の「法人登記」は関係しません。個人事業主の住所として使う場合は、比較13選の「使い方別の選び方」をご覧ください。
Q. 郵便物はどこに届きますか？
登記した住所あての郵便は、まずバーチャルオフィスの運営会社が受け取り、決まった曜日にまとめて指定の住所へ転送されます。急ぎの書類は、追加料金で即時に転送してもらえる会社が多くあります。
Q. 税務署などからの書類も受け取ってもらえますか？
受け取れる郵便の種類を限っているプランでなければ、通常の郵便と同じように受け取って転送されます。DMMバーチャルオフィスのミニマムプランのように受け取れる郵便の種類が決まっているプランがあるため、契約前に確認しましょう。
まとめ｜登記できるプランを「1年の総額」で選ぼう
法人登記に使うバーチャルオフィスは、「登記できるプランか」を確かめたうえで、入会金・月額・郵便の転送代を足した1年の総額で比べるのが確実です。
- 費用を抑えるなら、1年17,860円〜のバーチャルオフィス1
- 都心の住所・会議室まで欲しいならレゾナンス
- 入会金0円で全国から選ぶならGMOオフィスサポート
許可や免許が必要な事業の人は、契約の前に役所への確認を忘れずに。迷ったら3問の診断で、自分に合う1社を確かめてみてください。
参考：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、e-Gov法令検索「商業登記法」第27条、厚生労働省「労働者派遣事業の許可基準」に関する資料、徳島県「宅地建物取引業免許基準」、各社公式サイト（バーチャルオフィス1、レゾナンス、GMOオフィスサポート、ユナイテッドオフィス、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンター、NAWABARI、Karigo、銀座セカンドライフ、METSバーチャルオフィス、和文化推進協会）、日本郵便「定形郵便物の料金」。2026年10月31日確認。
