個人事業主・副業向けバーチャルオフィス比較|自宅の住所を出さずに始める選び方と1年の総額【2026年】

個人事業主・副業向けバーチャルオフィス比較 バーチャルオフィス比較

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2026年10月31日時点で、各社の公式サイトと消費者庁「特定商取引法ガイド」・国税庁の案内をもとに整理しています。料金は税込で、公式が税別で表記しているものは「税別」と書いています。

個人事業主やフリーランス、副業で事業を始める人にとって悩みどころなのが「事業用の住所」です。名刺やホームページ、請求書、ネットショップの表示に自宅の住所を出すのは、できれば避けたいもの。バーチャルオフィスなら、月1,000円前後から事業用の住所を持てて、届いた郵便も自宅に転送してもらえます。

この記事では、個人で申し込めるバーチャルオフィスを「1年の総額」で比べ、ネットショップの住所表示(特定商取引法)のルールや、申し込みに必要な書類まで、公式情報をもとにまとめました。

結論:個人事業主・副業ならこの4社

  • 安く、取引先の郵便も受け取りたい→ バーチャルオフィス1(年間契約で月880円。郵便を月1回受け取って1年17,860円〜)
  • 郵便はほとんど来ない・都心の住所がいい→ レゾナンス(月1転送の年払いで月990円。全店に会議室)
  • 入会金をかけずに始めたい→ GMOオフィスサポート(入会金・保証料0円)
  • ネットショップの住所表示に使いたい→ NAWABARI(ネットショップ運営プラン月1,100円。特商法の表示に文字で載せられる)

この記事でわかること

  • 個人事業主・副業の人がバーチャルオフィスを使う場面
  • ネットショップの住所表示にバーチャルオフィスを使える条件(消費者庁のQ&A)
  • 個人で申し込める8つのプランの料金と1年の総額
  • 個人で申し込むときに必要な書類(会社ごとの違い)
  • 確定申告の提出先(納税地)との関係

3問でわかる!個人事業主・副業向けバーチャルオフィス診断

Q1. 住所をいちばん使いたい場面は?



Q2. 郵便物はどのくらい届きますか?


Q3. 03などの電話番号も欲しいですか?


個人事業主・副業の人がバーチャルオフィスを使う場面

場面バーチャルオフィスでできること
名刺・ホームページ・請求書自宅ではなく、借りた住所を事業の住所として載せられる
ネットショップの表示(特定商取引法)条件を満たせば、バーチャルオフィスの住所を表示できる(次の章)
取引先からの郵便運営会社が受け取り、決まった曜日にまとめて自宅などへ転送してくれる
電話番号03などの番号を借りられる会社もある(レゾナンス・ワンストップビジネスセンターなど)
将来の法人化法人登記に使えるプランなら、会社をつくったあともそのまま本店の住所にできる

副業の場合も、事業用の住所を自宅と分けておくと、取引先やお客さまに自宅の住所を知られずに済みます。

ネットショップの住所表示に使える条件(消費者庁のQ&A)

ネットショップなどの通信販売では、特定商取引法にもとづき、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号を表示する必要があります(消費者庁「特定商取引法ガイド」)。個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示してよいかについて、消費者庁の「通信販売広告Q&A」(Q18)は、住所は「現に活動している住所」を表示する必要があるとしたうえで、次のような条件が整っていれば、バーチャルオフィスの住所と電話番号を表示しても特定商取引法の要請を満たすと考えられる、と説明しています。

  1. バーチャルオフィスの住所と電話番号が、取引の連絡先として機能することについて、本人と運営会社の間で合意していること
  2. 運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し、本人と確実に連絡が取れる状態になっていること

ただし、本人や運営会社が不誠実で、消費者から連絡が取れない事態になった場合は、表示義務を果たしたことにはならないとされています。ネットショップに使うなら、特商法の表示に使えると公式に案内している会社を選び、郵便や電話に確実に対応できる体制にしておきましょう。

サービス特商法の表示についての公式の記載
NAWABARI全プランで利用可。画像ではなく文字で載せられる
レゾナンス使える(登録先によっては受け付けられない場合があると注記)。物販の事業者向けにネットショップ住所貸しプラン(月550円)あり
バーチャルオフィス1特商法の表記の住所欄に使える
ワンストップビジネスセンター特商法に記載できる
METSバーチャルオフィスネットショッププラン(12か月一括で月550円)で、特商法の表記・発送元の伝票の住所に使える

個人で申し込めるバーチャルオフィス8プランの比較

個人事業主・副業の人が選びやすい、月額の安いプランを並べました。1年の総額は「入会金+1年分の月額+郵便の転送代(月1回・50g以下で計算)」です。

サービス・プラン月額入会金郵便の受け取り1年の総額(郵便 月1回)
DMMバーチャルオフィス ミニマム660円(年間契約のみ)5,500円受け取れるのは返品・返送品と、国や都道府県からの個人事業主の税金関連書類だけ17,380円
バーチャルオフィス1 年間契約880円5,500円月4回転送(送料50gまで150円)17,860円
レゾナンス 月1転送(年払い)990円5,500円月1回転送(送料100gまで300円)20,980円
GMOオフィスサポート 月1転送1,650円0円月1回転送(150g以下330円/回)23,760円
NAWABARI ネットショップ運営1,100円(年払い13,200円)5,500円(無料キャンペーン表示あり)毎週水曜に実費で転送(レターパックライト500円など)24,700円
GMOオフィスサポート 転送なし660円0円郵便の受け取りなし(住所の利用のみ)7,920円(郵便なし)
レゾナンス ネットショップ住所貸し550円(物販の事業者のみ)公式の料金ページで要確認プランの条件を公式で確認―
METSバーチャルオフィス ネットショップ550円(12か月一括)3,850円転送1回ごとに郵送料+手数料550円―

※GMOオフィスサポートは2027年1月上旬に基本料金の改定を予定しています(転送なし660円→990円、月1転送1,650円→2,530円など)。キャンペーン値引きは含めていません。

取引先から郵便が届く人なら、月額が安く月4回の転送もついているバーチャルオフィス1が総額でいちばん有利です。郵便がほぼ来ず住所だけ使えればいい人は、GMOオフィスサポートの転送なしプラン(年7,920円)も選べますが、郵便を受け取れないため、取引先から書類が届く人には向きません。

個人で申し込むときに必要な書類

バーチャルオフィスは、法律にもとづいて申し込み時に本人確認が行われます。必要な書類は会社によって違います。

サービス個人の申し込みで必要なもの(公式の案内)
GMOオフィスサポートスマホで顔と身分証を撮影して確認(運転免許証・マイナンバーカードなどから1点)
レゾナンス現住所が書かれた顔写真付きの身分証1点。審査は最短30分
DMMバーチャルオフィス身分証明書2点(うち1点は顔写真付き)
NAWABARI現住所が書かれた運転免許証などがあれば専用アプリで確認。ない場合は身分証2点など
バーチャルオフィス1住民票と印鑑登録証明書(発行から3か月以内)、顔写真付きの身分証明書、事業内容を説明する書類、クレジットカード

手元の書類だけですぐに始めたいなら、身分証1点で申し込めるGMOオフィスサポートやレゾナンスが手軽です。

確定申告の提出先(納税地)との関係

国税庁の案内では、所得税の納税地は「一般的には住所地」で、住所のほかに事業所などがある場合は、住所地に代えて事業所などの所在地を納税地にできる特例があります(国税庁 タックスアンサー No.2029)。バーチャルオフィスを借りても、確定申告の提出先が自動で変わるわけではありません。納税地をどこにするか迷ったら、税務署に確認しましょう。

副業で使うときのポイント

  • まずは月1回転送の安いプランから:副業の立ち上げ期は郵便が少ないことが多いので、月1回の転送プランで固定費を抑え、取引が増えたら回数を増やすのがむだのない進め方です。
  • 将来の法人化も見すえる:会社をつくる予定があるなら、最初から法人登記に使えるプランを選んでおくと、住所を変えずにそのまま本店にできます(法人登記できる格安バーチャルオフィス比較)。
  • 年払いの返金ルールを確認:年払いは月額が安い一方、途中で解約しても返金されない会社が多くあります(GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス・レゾナンスなど)。

自宅の住所を使う場合との違い

比べること自宅の住所バーチャルオフィスの住所
費用かからない1年で約1.8万〜2.5万円(この記事の月1回転送プランの場合)
住所の公開名刺・ホームページ・ネットショップの表示で自宅の住所が知られる自宅の住所を出さずに済む
郵便の受け取りすぐ届く決まった曜日にまとめて転送される(急ぎは追加料金で即時転送できる会社が多い)
引っ越したとき名刺やネットショップの表示を書き換える必要がある事業の住所はそのままでよい(転送先を変えるだけ)
住所の印象住宅地の住所都心や駅近くのビジネス街の住所を選べる

月1,500円前後で自宅の住所を守れて、引っ越しても事業の住所が変わらないのは、長く事業を続けるほど大きな利点になります。

ケース別|1年でいくらかかる?

ケースおすすめのプランと1年の総額
Webデザイナー・ライターなど。取引はネットで完結し、郵便はほとんど来ないバーチャルオフィス1 17,860円/レゾナンス(月1転送)20,980円
ネットショップを運営していて、特商法の表示に住所を載せたいNAWABARI(ネットショップ運営)24,700円/バーチャルオフィス1 17,860円(特商法の表記に使える)
コンサルタントなど。取引先と会うことがあり、電話番号も欲しいレゾナンス(全店に会議室、03などの番号を借りられる)※電話のオプション代が別にかかります

バーチャルオフィスの住所を使うときのポイント

  1. 住所は運営会社が指定した書き方で:ビル名や部屋番号まで含めて、指定どおりに書きます。書き方が違うと郵便が届かない原因になります。
  2. 急ぎの郵便は即時転送を使う:定期の転送は週1回や月1回です。期限のある書類が届きそうなときは、即時転送(スポット転送)を頼みましょう。
  3. 年払いの返金ルールを確かめる:途中で解約しても返金されない会社が多いため、まずは使う期間を考えて契約期間を選びます。
  4. 解約するときは表示を書き換える:名刺・ホームページ・ネットショップの表示から、解約したバーチャルオフィスの住所を消すのを忘れずに。

個人事業主・副業におすすめのバーチャルオフィス

バーチャルオフィス1|月880円で月4回の転送つき

年間契約なら月880円で、郵便は月4回転送され、かかるのは送料の実費(50gまで150円)だけです。追加料金なしで法人登記にも使えるので、将来会社をつくるときもそのまま使えます。特商法の表記の住所欄にも使えます。

気になる点:申し込みには住民票と印鑑登録証明書が必要です。拠点は渋谷・神保町・広島の3か所で、途中解約はできません。

レゾナンス|都心の住所を月990円から

浜松町・銀座・六本木・渋谷など都心14店舗。月1転送なら年払いで月990円です。身分証1点で申し込めて審査は最短30分。03などの電話番号や、全店舗の会議室(会員1時間1,100円)も使えます。物販の事業者向けにネットショップ住所貸しプランもあります。

気になる点:書留などを受け取るたびに300円かかります。年払いは途中解約しても返金されません。

GMOオフィスサポート(現GMOバーチャルオフィス)|入会金・保証料0円

※GMOオフィスサポートは2026年10月28日にサービス名が「GMOバーチャルオフィス」に変わりました(料金・運営会社は変わらないと公式が案内しています)。

入会金・保証料が0円で、全国23拠点から住所を選べます。郵便の転送回数(なし・月1回・隔週・週1回)でプランを選べ、スマホで本人確認すれば最短即日で使い始められます。

気になる点:1年分の一括前払いで返金はありません。2027年1月上旬に基本料金の改定が予定されています。

NAWABARI|ネットショップの住所表示に強い

ネットショップ運営プランは月1,100円(年払い13,200円)。特商法の表示に、住所を画像ではなく文字で載せられます。郵便は毎週水曜に実費で転送され、届いた郵便の写真確認は無料です。

気になる点:住所は目黒区の1か所だけで、来店での受け取りはできません。支払いはPayPalか後払いです。

DMMバーチャルオフィス|地方の住所も選べる

札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡・沖縄など全国16拠点。取引先の郵便も受け取るなら、ベーシックプラン(年間契約で月2,530円〜)を選びます。

気になる点:ミニマムプラン(月660円)は、受け取れる郵便が返品・返送品と個人事業主の税金関連書類に限られます。

13社すべての比較はバーチャルオフィスおすすめ比較13選にまとめています。

よくある質問

Q. 会社員の副業でもバーチャルオフィスは使えますか?

使えます。個人として申し込み、事業用の住所として名刺やホームページ、ネットショップの表示などに使えます。

Q. ネットショップの表示にバーチャルオフィスの住所を書いても大丈夫ですか?

消費者庁のQ&Aでは、運営会社との間で連絡先として使う合意があり、運営会社が本人の現住所と電話番号を把握して確実に連絡が取れる状態であれば、特商法の要請を満たすと考えられるとしています。特商法の表示に使えると公式に案内している会社を選びましょう。

Q. 開業届の住所をバーチャルオフィスにできますか?

所得税の納税地は一般的には住所地で、事業所などがある場合は事業所などの所在地を納税地にできる特例があります(国税庁)。どの住所を書くべきか迷う場合は、税務署に確認してください。

Q. いちばん安く使えるのはどこですか?

郵便を受け取る前提なら、この記事の計算ではバーチャルオフィス1(郵便月1回で1年17,860円)がいちばん安くなりました。郵便を受け取らず住所だけ使うなら、GMOオフィスサポートの転送なしプラン(年7,920円)がさらに安くなります。

まとめ|自宅の住所を守って、安心して事業を始めよう

迷ったら3問の診断で、自分の使い方に合う1社を確かめてみてください。

参考:消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売・通信販売広告Q&A(Q18)、国税庁 タックスアンサーNo.2029「確定申告書の提出先(納税地)」、各社公式サイト(バーチャルオフィス1、レゾナンス、GMOオフィスサポート、NAWABARI、DMMバーチャルオフィス、METSバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンター)。2026年10月31日確認。

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